家電リサイクル法について
家電リサイクル法（正式名称「特定家庭用機器再商品化法」）は、家庭や事業所から排出された使用済み家電製品の部品や材料をリサイクルして、ごみの減量と資源の有効活用を進めるための法律です。（平成13年4月1日施行）
消費者・販売店・メーカーそれぞれの役割
家電リサイクル法では、製品を作ったメーカーと、製品を売った販売店が、消費者と協力してリサイクルに取り組む仕組みになっています。
1.消費者
消費者は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機の家電製品を排出する場合、その家電製品を購入した家電小売店へ適正に引き渡す必要があります。 家電小売店への引渡しの際、収集・運搬にかかる費用と、再商品化等にかかる費用の支払いが必要となります。 消費者の支払う費用は、次の通りです。収集・運搬料金とリサイクル料金の合計金額を支払います。
収集・運搬料金：各小売業者が設定
リサイクル料金例：エアコ 3,675円 / 冷蔵庫 4,830円 / テレビ 2,835円
2.家電小売店
家電小売店は過去に販売した対象機器の引き取りと、買い換えの際、引取りを求められた対象機器の引き取りを行います。消費者（排出者）から廃家電を引き取る際に、管理票（家電リサイクル券）を発行し、その管理票（家電リサイクル券）の写しを消費者（排出者）に交付します。
３.家電メーカー等
家電メーカー等は過去に製造・輸入した家電製品を家電小売店から引き取り、リサイクルします。リサイクルするときは、エアコンや冷蔵庫に含まれる冷媒フロン（オゾン層を破壊したり、地球温暖化をもたらすガス）を併せて回収し、破壊します。
家電リサイクル法の効果
「家電リサイクル法」が施行されたことにより、家電メーカーは、資源の有効利用促進の観点からの省資源化、長期使用やリサイクルに配慮した製品の開発を下記のように進めています。
- 部品の点数を少なくした製品を作る。
- リサイクルしやすい部品・部材を使う。
- 長期間の使用が可能な部品を採用する。
- 修理技術者を確保する。
